このサイトについて・出典と利用条件

出典

出典：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html）（2026年10月23日に利用）

上記のうち政府統計の総合窓口（e-Stat）で配布されている2025年結果の統計表（第11-1表・第11-2表・第11-3表・表90。機械判読用EXCEL）を加工して作成（公開データアーカイブ）。

公式の確認先：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

原典が求めている出典の書き方（引用・転載についての原文）:

統計データを引用・転載する場合には，出典を記載してください。出典を編集・加工等して利用した場合はその旨も明記してください。

・「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）

・「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）（当該ページのURL）を加工して作成　など

利用条件（ファイルを落としたホストの規約）

規約は、ファイルの実体を落としたホストで決まります。このサイトの数字は、政府統計の総合窓口（e-Stat）の統計表ファイル（/stat-search/file-download）から取りました。したがって適用されるのは e-Stat の利用規約（政府標準利用規約（第2.0版）に準拠）です。総務省統計局のサイト（www.stat.go.jp）は公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に移行していますが、ファイルを落としたのは e-Stat なので、そちらに合わせています。

e-Stat の利用規約の原文（https://www.e-stat.go.jp/terms-of-use）:

当サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。

ア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

イ　本利用ルールは、平成２８年１月２９日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

ウ　本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

規約が適用されないものとして、原文はこう書いています。

ア　組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

このサイトは e-Stat と総務省統計局のシンボルマーク・ロゴ・キャラクターを1つも使っていません。ページのアイコンは、このサイト群の色と「移」の字から機械で作ったものです。

また原文は「あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません」と書いています。このサイトは全ページに「公式サイトではありません」と書いています。

robots.txt の実測

原典のホストの robots.txt を実際に取って全文を読みました（2026年10月23日）。

www.stat.go.jp の Disallow は /library/opac/ の1行だけでした。www.e-stat.go.jp の Disallow は管理用のパスだけで、統計表ファイルのパス（/stat-search/）を禁じる行はありません（全文を読んで確かめました）。Crawl-delay の指定はどちらにもないので、間隔は自分で決めました（e-Stat へは3.5秒、統計局サイトへは2秒）。

原典サーバへ送った User-Agent は kokai-data-archive/1.0 で、連絡先として moshisen.admin@gmail.com を 名前/版 (+連絡先) の形で添えています。ブラウザを装っていません。ログインや bot 判定の回避はしていません。403 は1本も返っていません。

原典のファイル（実測）

4本とも1シートの矩形で、先頭6行がメタ行（統計名・表番号・表題・2段の列見出し・キー列名）です。データ行は4表とも5,883行（1,961地域 × 国籍3区分）。値のセルに非数値は0件でした。CSV は配布されていません。

この4本からは値を1つも読んでいません。取ったのは原典の脚注と列見出しの原文だけです（「1) 総数には年齢不詳を含む。」「1) 職権消除等には、国籍喪失、帰化等を含まない。」「（再掲） Regrouped」）。閲覧用レイアウトは9シート・2,397行×34列で、見出しが全角空白と改行で字を散らした結合セルになっていて、機械で値を読むのに向きません。

原典の公表日は、全国・都道府県の結果が令和8年2月3日公表、市区町村別の統計表が令和8年4月23日公表（市区町村別）です（原典のページの記載）。e-Stat の統計表ファイルは Last-Modified を返しません（4本とも HEAD で確かめて空でした）。そのため sitemap の更新日には原典の公表日（2026-04-23）を使っています。このサイトを生成した日は使っていません。

数字の出し方

原典のセルは記号の無い整数（負の値は先頭に半角の -）です。3桁ごとのカンマは、読みやすさのためにこのサイトが付けています（値そのものは変えていません）。丸めていません。小数のセルは原典に1つもありませんでした。

日付のうち、このサイトが書く取得日は「2026年10月23日に利用」の形にしています。原典が書いている日付・記号・桁はそのままにしています（原典の公表日「令和8年4月23日公表（市区町村別）」など）。

転入超過数は符号の付いた整数としてそのまま出しています。原典の定義はこうです。

転入超過数
市区町村又は都道府県の転入者数から転出者数を差し引いた数をいう。なお、転入超過数がマイナス（－）の場合は、転出超過を示す。

色の濃淡・背景色・記号で値の大小を表すことはしていません。

このサイトがしないこと

このサイトは順位を1つも作っていません。原典にも順位の列はありません（4つの統計表の列を全部数えて確かめました）。

このサイトは数字の大小で地域を並べ替えていません。並べ替えは原典の全国・都道府県・市区町村コードの順だけです。数字の大小で地域を並べた一覧も、並べ替えのボタンも作っていません（このサイトは JavaScript を1行も出していません）。

合計・平均・率・差分を自分で計算していません。原典が公表していない数字をこのサイトが作ることはありません。具体的には:

• 年齢階級を足して「総数」を作っていません（原典の「総数」の欄をそのまま出しています）。
• 社会増減数を計算していません（原典に式はありますが、市区町村別の公表値があるかを確かめていません）。
• 移動率を計算していません（分母の人口は別の統計から来るものです）。
• 行政区を足して市の値を作っていません（原典の市の欄をそのまま出しています）。
• 市区町村を足して都道府県の値を作っていません（同じく原典の欄をそのまま）。
• 前の年との差や増減を出していません（このサイトには2025年の1年ぶんしか入っていません）。

親子の足し算（行政区 → 市、市区町村 → 都道府県、都道府県 → 全国）は、原典の値が合っているかを確かめるためだけに使いました（4表・国籍3区分・全部の欄で不一致 0件）。画面に出している数字は、どれも原典のセルの値です。

どの地域がよい・悪いという評価をしていません。住む場所を選ぶための助言もしていません。

転入超過数の読み方で気をつけること

転入超過数は人口の増減ではありません。出生・死亡（自然増減）も、国外との移動も、職権消除等も入っていません。

• 転入超過数に入っているのは市区町村の境界を越えた日本国内の移動だけです。出生・死亡（自然増減）は入っていません。
• 国外からの転入・国外への転出は別の表（表90）です。転入超過数には入っていません。
• 職権消除等を転出者数に足さないでください。住民票の整理で、引っ越しとは性質が違います。
• 移動前の住所地不詳は原典の別掲で、転入者数には入っていません（原典の値で確かめました）。
• 市区町村の単位の数字なので、大きな住宅の開発や、大学・工場・施設の立地が1件あるだけで桁が変わります。年ごとの違いをその地域の性質と読まないでください。
• 外国人移動者の欄は、在留資格の制度や留学・技能実習の動きで変わる数字です。地域の評価の指標ではありません。
• 原典の転出者数は、転出届出の数そのものではありません。原典の定義はこうです。

転出者数
転入者の従前の住所地（都道府県及び市区町村別）によって統計局で算出した数である。したがって、必ずしも転出届出のあった者の数とは一致しない。
他都道府県への転出者数
　都道府県の境界を越えて他の都道府県へ住所を移した者の数をいう。
他市区町村への転出者数
　市区町村の境界を越えて他の市区町村へ住所を移した者の数をいう。
移動後の住所地別転出者数
　転出者を、移動後の住所地（都道府県又は市区町村）別に計上したもの。

原典の凡例と 0 の意味

原典の凡例で定義されている記号は次の2つだけです。

"－"は定義上該当数値がないものを示す。

"…"は集計していないため該当数値がないものを示す。

このサイトが収録した4つの統計表には、どちらも1つも出てきません（非数値のセルは0件。数えて確かめました）。したがって表の 0 は原典が公表した整数の 0 で、「データがない」という意味ではありません。原典の凡例に 0 の意味の定義はありません。原典に定義が無いので、こちらで「1未満」などと決めずにそのまま出しています。

全国の転入超過数は、原典の公表値ですべての欄が 0 です。全国のページに理由を書いています。

原典の「総数」の欄と、5歳階級の欄を足した値が一致しない行がわずかにあります（第11-1表で48組、第11-2表で44組、第11-3表で60組。差は4人以内）。理由は原典が脚注で書いています。

1) 総数には年齢不詳を含む。

機械判読用のファイルには脚注の行が入っていません。この脚注は、同じ統計表の閲覧用レイアウトのファイル（原典が別に配布しているもの）の最下部から取りました。数値は機械判読用のファイルからだけ読んでいます。

年齢不詳の人数そのものの欄は原典にありません。このサイトは原典の「総数」の欄をそのまま出していて、年齢階級を足して総数を作ることも、差から年齢不詳を逆算することもしていません。

「0歳～14歳・15歳～64歳・65歳以上」の3つは、原典の列見出しが「（再掲） Regrouped」となっている欄です（当サイトが付けた呼び方ではありません）。表90にも原典の脚注があります。

1) 職権消除等には、国籍喪失、帰化等を含まない。

地域の区分と行政区

原典の地域は1,961件で、内訳は全国1・都道府県47・市区町村1,719・行政区194です。行政区（政令指定都市の区171件と東京都特別区23件）は市の内訳なので、市区町村と一緒に足すと二重に数えることになります。

原典には階層を示す列がありません。コードの桁の形で判定すると壊れます（01400 倶知安町は末尾が 00 ですが政令指定都市ではなく、14130 川崎市は政令指定都市ですが末尾が 00 ではありません）。そこで「ある地域の値が、原典で直後に並ぶ地域の合計と、4つの統計表・国籍3区分・全部の欄で一致するか」を確かめて階層を決めました。決まったのは親21件（政令指定都市20市と東京都特別区部）、行政区194件です。

年報は12月末日、月報は月末時における市区町村の地域に基づいた結果を表章している。

市町村の廃置分合（合併など）は、原典がe-Stat「廃置分合等情報を探す」で確かめられると案内しています。このサイトは地域コードを年をまたいで書き換えていません（そもそも2025年の1年ぶんだけです）。

姉妹サイト「市区町村 人口データベース」との違い

原典が別の政府統計です。どちらも住民基本台帳をもとにしていますが、測っているものが違います。

2つのサイトの数字を足したり引いたりしないでください。数える範囲も時点も違います。人口の増減は、この統計の転入超過数だけでは決まりません（出生・死亡も国外との移動も入っていないため）。

原典自身も、この2つの統計の違いについての問いを Q&A に載せています（住民基本台帳人口移動報告の概要・集計結果からたどれます）。このサイトは2つの統計の対応表を作っていません。

個人情報

原典は地域の単位の集計値だけで、氏名・個人の連絡先・メールアドレスは含まれていません。このサイトも載せていません。原典のファイルの値のセルはすべて整数でした（数えて確かめました）。

受け付けるご連絡

掲載の取り下げのご依頼・誤りのご指摘・出典元の方からのご連絡を、フッタのアドレスで受け付けます。データの内容や使い方についてのお問い合わせ窓口ではありません（データのことは総務省統計局のページへお願いします）。

作成

公開データアーカイブ（公開データを再編成した静的サイト群）。このサイトは原典の集計値を引くための索引です。