用語の解説（原典の原文）
総務省統計局が「住民基本台帳人口移動報告」の用語の解説で公表している説明を、そのまま引用したものです。言い換えていません。要約もしていません。
このサイトの数字は2025年（令和7年）の1年ぶんです（市区町村別の統計表は令和8年4月23日公表）。前の年・後の年の値は入っていません。 転入超過数は人口の増減ではありません。出生・死亡（自然増減）も、国外との移動も、職権消除等も入っていません。
用語
移動者
市区町村（区とは、東京都特別区部及び政令指定都市の区をいう。以下同じ。）の境界を越えて、日本国内で住所を移した者をいう。同一市区町村内で住所の変更をした者及び従前の住所が不詳の者（「移動前の住所地不詳」という。）は含まない。各月及び各年の移動者は、住民基本台帳法の規定に基づいて、当該期間内に転入届出のあった者及び職権記載がなされた者であり、住民票に記載された時点で移動者に計上している。また、同一人が当該期間内に２回以上住所を移した場合は、その都度、移動者に計上される。
日本人移動者
日本国籍を有する者が移動者となった場合をいう。
外国人移動者
日本国籍を有しないもののうち、観光などの短期滞在者等を除き適法に３か月を超える在留資格と住所を有する者が移動者となった場合をいう。
市区町村間移動者数
市区町村の境界を越えて、日本国内で住所を移した者の数（市町村合併日以降の旧市町村間の移動は計上されない。）をいう。
都道府県内移動者数
都道府県の区域内で、市区町村の境界を越えて住所を移した者の数をいう（以下の自都市内区間移動者数を含む）。
自都市内区間移動者数
21大都市（東京都特別区部及び政令指定都市をいう。以下同じ。）の区域内で、区の境界を越えて住所を移した者の数をいう。
都道府県間移動者数
都道府県の境界を越えて、日本国内で住所を移した者の数をいう。
転入者数
他都道府県からの転入者数
都道府県の区域内に、他の都道府県から住所を移した者の数をいう。
他市区町村からの転入者数
市区町村の区域内に、他の市区町村から住所を移した者の数をいう。
移動前の住所地別転入者数
転入者を、移動前の住所地（都道府県又は市区町村）別に計上したもの。
転出者数
転入者の従前の住所地（都道府県及び市区町村別）によって統計局で算出した数である。したがって、必ずしも転出届出のあった者の数とは一致しない。
他都道府県への転出者数
都道府県の境界を越えて他の都道府県へ住所を移した者の数をいう。
他市区町村への転出者数
市区町村の境界を越えて他の市区町村へ住所を移した者の数をいう。
移動後の住所地別転出者数
転出者を、移動後の住所地（都道府県又は市区町村）別に計上したもの。
転入超過数
市区町村又は都道府県の転入者数から転出者数を差し引いた数をいう。なお、転入超過数がマイナス（－）の場合は、転出超過を示す。
移動率
全国、都道府県及び21大都市の人口に対するそれぞれの移動に係る数の百分比である。
国外からの転入者数
国境を越えて、他の国から日本へ住所を移し、転入届出のあった者の数をいう。
国外への転出者数
国境を越えて、日本から他の国へ住所を移した者の数をいう。これは、転出届出のあった者の数である。
移動前の住所地不詳
職権により住民票に記載された者等のうち、移動前の住所地が不詳の者の数をいう。
職権消除等
職権により住民票を消除された者のうち、国籍喪失（日本人住民）、帰化等（外国人住民）を除いた者の数をいう。
社会増減数
社会増減数＝（転入者数－転出者数）＋（国外からの転入者数－国外への転出者数）＋移動前の住所地不詳－職権消除等
３大都市圏
３大都市圏とは、東京圏、名古屋圏、大阪圏をいい、各大都市圏に含まれる地域は次のとおりである。
・東 京 圏 ： 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
・名古屋圏 ： 愛知県、岐阜県、三重県
・大 阪 圏 ： 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県
なお、３大都市圏に計上する移動者数は、各大都市圏の境界を越えた移動者である。したがって、各大都市圏の区域内での移動者は含まれない。
出典：「住民基本台帳人口移動報告 用語の解説」（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/idou/2.html）（2026年10月23日に利用）
利用上の注意（原典の原文）
年報は12月末日、月報は月末時における市区町村の地域に基づいた結果を表章している。
"－"は定義上該当数値がないものを示す。
"…"は集計していないため該当数値がないものを示す。
出典：「住民基本台帳人口移動報告 利用上の注意」（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/idou/riyou.html）（2026年10月23日に利用）
このサイトが収録した4つの統計表には、－ も … も1つも出てきません（1,961地域 × 国籍3区分 × 全部の欄を数えて、非数値のセルが0件であることを確かめました）。原典の凡例に 0 の意味の定義はありません。この表の 0 は原典が公表した整数の 0 で、「データがない」という意味ではありません。
社会増減数はこのサイトでは出していません
原典の用語の解説には、社会増減数の式も載っています。
社会増減数
社会増減数＝（転入者数－転出者数）＋（国外からの転入者数－国外への転出者数）＋移動前の住所地不詳－職権消除等
このサイトはこの式を計算していません。原典が市区町村別の社会増減数を公表しているかどうかを確かめていないため、こちらで足し引きして作ることはしません。原典が公表している全国・都道府県の社会増減数は、2025年結果のページでご確認ください。
移動率もこのサイトでは出していません
原典には移動率の定義があります（分母の人口は原典の説明のとおり年によって出所が変わります）。
移動率
全国、都道府県及び21大都市の人口に対するそれぞれの移動に係る数の百分比である。
このサイトは率を1つも計算していません。分母の人口は別の統計から来るもので、こちらで割って作ると原典の公表値とは別の数字になります。