長野県の転入・転出・転入超過

移動者

日本人移動者

外国人移動者

国外との移動・職権消除等

原典の表90です。職権消除等を転出者数に足さないでください。住民票の整理で、引っ越しとは性質が違います。原典はこの表に脚注を付けています。

1) 職権消除等には、国籍喪失、帰化等を含まない。

この表の区分は原典で「総数・日本人・外国人」で、上の表の「移動者・日本人移動者・外国人移動者」とは原典のコードも別です（表90は 63000〜65000、上の表は 60000〜62000）。

移動前の住所地不詳

原典の第11-1表にある別掲の欄です。上の転入者数には入っていません（原典の値で確かめました）。転入者数に足さないでください。

移動前の住所地不詳
職権により住民票に記載された者等のうち、移動前の住所地が不詳の者の数をいう。

長野県の市区町村

この数字の読み方（原典の原文）

転入超過数
市区町村又は都道府県の転入者数から転出者数を差し引いた数をいう。なお、転入超過数がマイナス（－）の場合は、転出超過を示す。

転出者数
転入者の従前の住所地（都道府県及び市区町村別）によって統計局で算出した数である。したがって、必ずしも転出届出のあった者の数とは一致しない。
他都道府県への転出者数
　都道府県の境界を越えて他の都道府県へ住所を移した者の数をいう。
他市区町村への転出者数
　市区町村の境界を越えて他の市区町村へ住所を移した者の数をいう。
移動後の住所地別転出者数
　転出者を、移動後の住所地（都道府県又は市区町村）別に計上したもの。

移動者
市区町村（区とは、東京都特別区部及び政令指定都市の区をいう。以下同じ。）の境界を越えて、日本国内で住所を移した者をいう。同一市区町村内で住所の変更をした者及び従前の住所が不詳の者（「移動前の住所地不詳」という。）は含まない。各月及び各年の移動者は、住民基本台帳法の規定に基づいて、当該期間内に転入届出のあった者及び職権記載がなされた者であり、住民票に記載された時点で移動者に計上している。また、同一人が当該期間内に２回以上住所を移した場合は、その都度、移動者に計上される。

原典の凡例で定義されている記号は次の2つだけです。このサイトが収録した4つの統計表には、どちらも1つも出てきません（全部のセルが整数であることを数えて確かめました）。

"－"は定義上該当数値がないものを示す。

"…"は集計していないため該当数値がないものを示す。

したがって、この表の 0 は原典が公表した整数の 0 です。「データがない」という意味ではありません。原典の凡例に 0 の意味の定義はありません（原典に定義が無いので、こちらで決めずにそのまま出しています）。

年齢の「総数」は原典の「総数」の欄をそのまま出しています。原典は「総数」の欄に脚注を付けています。

1) 総数には年齢不詳を含む。

そのため、5歳階級の欄を足した値と「総数」の欄が一致しない行がわずかにあります（第11-1表で48組、第11-2表で44組、第11-3表で60組。差は4人以内）。年齢不詳の人数そのものの欄は原典にありません。このサイトは原典の「総数」の欄をそのまま出していて、年齢階級を足して総数を作ることも、差から年齢不詳を逆算することもしていません。

「0歳～14歳・15歳～64歳・65歳以上」の3つは、原典の列見出しが「（再掲） Regrouped」となっている欄です（当サイトが付けた呼び方ではありません）。5歳階級の欄を足した値と一致します。上の5歳階級と重ねて数えないでください。

外国人移動者の欄は、在留資格の制度や留学・技能実習の動きで変わる数字です。地域の評価の指標として読むものではありません。

年報は12月末日、月報は月末時における市区町村の地域に基づいた結果を表章している。

原典で確かめる

この地域の数字は、政府統計の総合窓口（e-Stat）で配布されている次の統計表に入っています。

• 第11-1表　年齢（５歳階級）、男女別他市区町村からの転入者数－全国、都道府県、市区町村
• 第11-2表　年齢（５歳階級）、男女別他市区町村への転出者数－全国、都道府県、市区町村
• 第11-3表　年齢（５歳階級）、男女別転入超過数－全国、都道府県、市区町村
• 表90　男女別国外からの転入者数、国外への転出者数及び職権消除等－全国、都道府県、市区町村

e-Stat の統計表一覧（住民基本台帳人口移動報告）　総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」　e-Stat「廃置分合等情報を探す」